家族以外が後見人になる場合【専門職後見人】のメリットデメリット

後見人というと家族がその役割を担当するイメージがありますが、実際のところは成年後見制度を利用する方の約6割強が専門家に後見人を依頼しています。

また、家族が後見人になる事を希望した場合でも、最終決定権は家庭裁判所にあるため認められない場合もあります。

以上の理由から、当初は全体の8割～9割を占めていた親族による後見人も2015年度のデータでは3割を切り、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の専門家に依頼を検討する方が増えています。

そこで考えなければならない点が2点。

家族が後見人を担当した場合と比較して専門家に頼んだ時のメリットとデメリット。

専門後見人の中でも、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士誰に頼めば良いのか？

という部分です。後見人を選ぶ際には気になるポイントだと思いますので今回私の経験を元の解説してみました。

このブログは後見人を司法書士さんにお願いした私の体験を元書かれているので、親族が後見人になった場合の意見等は一般論的なお話しか出来ませんが、後見人選びに悩んでいる方の参考になればと思っています。

専門後見人のメリット、デメリット家族以外が後見人になる場合

後見人は物理的には被後見人のお金を自由に管理する事が出来ます。

勿論勝手に使うの事は許されず、結果的には家庭裁判所への報告時に不正使い込みがバレる事になりますが、それでも不正な使い込みは平成27年度だけでも521件報告されており、そのほとんどが家族による不正です。

家族であれば安心という考え方もあるかもしれませんが、実際のデータを見る限り被後見人の財産を守るという意味では実際の所は、専門後見人の方が安全です。

上記で不正のお話をしましたが、後見人に不正な使い込みがないように使ったお金に関しては裁判所から報告を求められます。

ですから家庭裁判所が求めるデータをまとめて提出しなければいけないのですが、会計等を囓った事が無い人ではかなり難しい仕事で私は見せて貰いましたがチンプンカンプンでした(笑)

そのいう複雑な事務作業を一切覚える必要がないというのは大きなメリットです。

大抵の場合後見人を頼む専門職の方々は専門の研修等を受けているため、後見人としてのスキルは素人とは比べものになりません。

私の場合は不動産売却等の問題もからんでいたので、司法書士が後見人になっている事によってスムーズに事を運ぶことができました。

もしかしてしっかり勉強すれば自分でもできたのかもしれませんが、専門後見人さんがしていてくれた仕事を自分できる気はまったくしません(笑)

1番の問題はやはりコストがかかる事です。月額2万を基本として本人の資産によりプラスアルファーで報酬が発生します。

これは後見人のお仕事が終わるまでつまり被後見人が亡くなるまでずっと続く出費なので大きなデメリットになります。

後見人の本来のお仕事は何も財産を守るだけでは無く、本人に寄り添い適切な生活を送れるように提案するという役割もあります（例えば適切な介護施設を選んだり）

ですが専門後見人の場合はそういう仕事はしてくれません。家族からの提案を受け、その提案通りお金が使えるようにしてくれるだけです。

まあぶっちゃけ個人的にはそれで困りませんでしたが、本来の成年後見制度理念とは隔たりがあるように感じます。

自分は後見人を専門家に依頼したため、後見人としての活動はしていないので、偏った意見にはなりますが、月数万のコストが許容出来るのであれば専門家に依頼する方がいいと思います。

介護でくたくたの状態で税理士みたいにお金の計算をする後見人の仕事はかなりハードルが高く知識がない人がいきなり出来る仕事ではないでしょう。

弁護士	法律の専門家。相続トラブルや様々な控訴等のトラブルが想定されるケースであれば適任
司法書士	不動産や法人の登記の専門家。専門後見人の中で一番割合が高い。不動産の売買等が想定される場合に適任
行政書士	権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家。
社会福祉士	福祉制度の専門家。社会保険等の知識が豊富。

被後見人が抱えてる問題によって適任の後見人が違ってくると思いますので、このあたりは1度専門家に相談した上で、どの業種の専門後見人を候補にあげるかを検討した方が良いでしょう。