成年後見制度【必要なお金の全て】手続費用~報酬までを詳細解説




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成年後見制度な主な役割は判断能力が無くなってしまった方の財産を守る事です。

しかし、現実問題としてこの制度を利用するにあたっては手続き自体が複雑でお金がかかる事はもちろん、制度を利用して行く上でもお金がかかります。

ですから、場合によっては財産を守るための制度なのに逆に財産を大きく減らす要因になってしまうというケースもないと言えません。

そこで今回は成年後見制度を利用するあたって、手続きにどれくらいお金がかかるのか?(初期コスト)

継続してどれくらいのお金が必要なのか?(運用コスト)

不動産売却等でどれくらいの報酬が必要なのか(付加コスト)

そして手続きに専門家の力を借りるとどれくらい費用が必要なのか?(代理コスト)について詳しく解説して行きます。

項目
金額
備考
初期コスト
(書類)
6千円~1万円前後 ・住民表や登記簿等の書類の取得費用。
・医師による診断所の作成費用。
初期コスト
(申立)
通常1万円ほど、鑑定が必要な場合は+5万~10万 ・収入印紙、切手、登記費用等。
・鑑定が必要な場合は医師の鑑定費用
初期コスト
(代理)
10万円前後 ・自分で申立手続きを行う場合必要無し。専門家に代理する場合は10万前後
ランニングコスト
(月額報酬)
2万~5万程度で資産により変動 1千万以下2万、1千万~5千万3~5万、5千万以上5万~が目安で裁判所が報酬を決定
ランニングコスト
(付加コスト)
ケースによって変動 不動産売却等の特別な手続きが発生した場合に付加報酬が後見人に発生。ケースによって金額は変わる。
管理人
丁寧に解説しすぎてすごく長い文章になってしまったので、ざっくりとした必要費用を知りたい方は上記を参考にしてください。

より具体的な必要書類、手続き、費用を知りたい方は下記を参考にしてください。

成年後見制度の手続きにかかる費用と必要書類(初期コスト)

まずは申請に必要な書類にかかる費用です。

おおよそ6000円~1万円の間に収まります。

内訳については以下のようになります。入手先も記載していますのでご自身で資料を集める場合には参考にしてください

書類
入手先
備考
診断所
(成年後見用)
家庭裁判所のHPからダウンロード
→こちらから取得出来ます
・かかりつけ医などに記載を依頼
・手続きの際に必要で金額は5000円~1万円が相場
申立書
家庭裁判所のHPからダウンロード
→こちらから取得出来ます
・事実関係、事情を解説する書類
・申立人が記入する
・費用は0円
本人の戸籍謄本 本人の本籍地の市区町村 ・三親等以内であれば取得可能で取り寄せも出来る
・費用は450円程度
本人の住民票 本人の住所登録地の市区町村 ・正当な理由があれば本人以外でも取得可能(成年後見ならOK)
・費用は200円~300円くらい
後見人候補の住民票 後見人候補の住所登録地の市区町村 後見人候補が取得で費用は200円~300円くらい
後見人がついていない事の証明書 後見登記を取り扱う全国の法務局、地方法務局
郵送であれば東京法務局
費用は300円で現在本人に後見人がついていない事の証明書
財産目録、収支報告書 家庭裁判所のHPからダウンロード
→こちらから取得出来ます
・財産(預貯金、有価証券、保険、不動うさん、借金など)の明細や収支(年金、還付金、医療費、介護サービス費、施設費用費、生活費、税金など)をまとめた書類
・申立て人が記入作成、または専門家に代行依頼で作成
・書類費用は0円
財産目録を証明する資料 銀行、証券会社、法務局、保険会社など(本人の資産内容によって違う) ・資料は全てA4指定でコピーして提出(通帳、証書、借金の明細、不動産の登記事項証明書など)
・基本的には0円の場合が多い
収支を証明する資料 年金事務所、市役所、介護サービス事務所、施設、病院などなど(本人の財産によって違いあり) ・資料は全てA4指定でコピーして提出
・基本的には0円の場合が多い
親族の同意書 家庭裁判所のHPからダウンロード
→こちらから取得出来ます
・本人に後見人を付ける事、候補者が後見人になることへ同意する書類。
・費用は0円
・本人の法定相続人が記載
親族相関図 家庭裁判所のHPからダウンロード
→こちらから取得出来ます
・本人くを中心とした親族関係を記載した図
・本人が作成、記入または代行人に依頼
・費用は本人が書く場合は0円

ここまでが必要書類に発生する費用です。診断書を含めても1万円以下ですがすべての資料を集めるのが結構面倒です。

また財産目録、収支報告あたり、本人によって集めなければならない資料が違う事、そして資料作成に会計の知識が必要な事など素人にはハードルが高めです。

申立費用(初期コスト)


書類を集め終わったら裁判所に成年後見人の申立を行います。ここでの費用は以下のようになります。

鑑定が必要になってくると5万~10万円プラスされますが、殆ど場合は鑑定は不要です(全体の1割以下)

そのため申立に必要な費用は1万円程度です。内訳は以下のようになります。

項目
支払人
備考
収入印紙
申立人(手続き申請をした人物) ・成年後見、保佐、補助による金額差あり800円~2400円
切手代
申立人(手続き申請をした人物) ・3000円~5000円程度(裁判所によって違いあり)
登記費用
申立人(手続き申請をした人物) 2600円(収入印紙代金)
鑑定費用
申立人(手続き申請をした人物 ・診断所とは別で、裁判所が鑑定を必要とした場合
・鑑定が必要なケースは全体の1割程度で不要な場合が多い。
・費用は5万円~10万円

必要書類集めから申立を専門家にお手伝いして貰う場合のコスト(代理コスト)

自分で書類集めから申立まで行え初期コストは上記で解説したように2万円程度です(鑑定が必要になった場合はプラス5万~10万)

しかし、成年後見の申立を行う上では財産目録や収支報告などは自分で資料を作らなければなりません、一般の方が書類集めから申立まで1人で行うのはかなり厳しい部分があります。

そのため専門家に申請をお手伝いするケースが多いのですが、その場合は10万前後の代理コストが発生します。

専門会に手伝って貰う場合は必要資料1万+申立費用1万+お手伝い10万で初期コストがおおよそ10万弱必要になります。

申立完了後の成年後見制度の利用コスト(運用コスト)


後見人は被後人の財産を守るという業務を行っているので当然報酬が発生します。

報酬については家庭裁判所によって決定され、親族等が後見人になる場合でも請求する事が出来ます。

資産額
支払人
金額
資産額1000万円以下の場合
本人(被後見人) 月額2万円が基本で資産内容が複雑な場合はプラスα
資産額1千万~5千万の場合
申立人(手続き申請をした人物) 月額3万~5万円が基本で資産内容が複雑な場合はプラスα
資産額5千万以上の場合
申立人(手続き申請をした人物) 月額5万円~が基本で資産内容が複雑な場合はプラスα

本人の資産状況にあわせて裁判所が決定しますので、費用等を値切ったりする事無理です。後見人が報酬を決めるわけではなく裁判所の決定に従って報酬を受け取る必要があります。

家族の場合は報酬申請をしなければ報酬0円という形も可能です。

このコストは被後見人が亡くなるまで発生します例えば月額3万の方であれば10年なら36ヶ月×3万なので108万円という具合で、一番膨らみ易いコストです。

申立完了後の成年後見制度の利用コスト(付加コスト)

上記の月額が制度利用で必要になってくるコストになりますが、訴訟、調停、遺産分割協議、保険金請求、不動産の処分管理などイレギュラーな後見事務が発生した場合には追加で後見人に報酬が発生します。

これを付加報酬と言います。

付加報酬の具体例
控訴
被後見人が不法行為による被害を受けた事を原因として加害者に対する一千万の損害万障控訴を提起し、勝利判決を得て、管理財産を1千万増加させた場合

・付加報酬約80万~150万

遺産分割調停
被後見人の配偶者が死亡したことによる遺産分割調停を申し立て相手方の子らとの間で調停が成立したことにより、総額約4千万円の遺産のうち約2千万円相当の遺産を取得させた場合

・付加報酬50万~10万

住居用不動産を任意売却
被後見人の病養看護費用を捻出するた目的で、その住居用不動産を家庭裁判所の許可を得て3千万で任意売却した場合。

・付加報酬40万~70万

管理人
付加報酬についても裁判所が決定するため、ある程度の目安がありますが、情況によって金額に差があるので、参考程度にしかならないかもしれません。

ただし、上記のような手続きにも追加でお金が発生するというのは覚えておいた方が良いでしょう。結構な出費になる可能性があります。

成年後見制度に【必要なお金の全て】手続費用~報酬までを詳細解説

ここまでの長い記事にお付き合いありがとうございます(笑)

今回は成年後見で発生するコストについて考えてきました。正直言って申立等に必要な初期コストの数万円というのはあまり意識しないで良いと思います。

ただし、後見人に支払う報酬(月額コスト)は資産にもよりますが平均値が3万円で仮に10年この制度を利用するとなると120ヶ月×3万円で360万円

さらに例えば不動産売却などが絡むとそれだけで数十万余分に後見人がいることによって費用が発生します。

ですから、安易に後見人制度を利用してしまうと本来の目的である判断能力がなくなってしまった人の財産を守るとう目的が守れないケースも考えられます。

ですので、制度利用の際は安易に役所の言う事だけを真に受けるのではなく専門家に相談する事が大切です。情況によってベストな選択というのは全く違ってきます。




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