介護離職を防ぐ【仕事と介護の両立マニュアル】2019年度版




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悲しい話ではありますが、介護はいつか必ず終わり、その後もあなたの人生は続くのです。ですからその後の人生を少しでも

介護離職を防ぐために用意された国の制度を確認する

正直な話、以下で解説する制度をスムーズ使える。使ったあなたを会社が受け入れてくれるなんて適当な事は言えません。私自身フルタイムでの仕事と介護の両立が苦しくなった時に言われた『〇〇制度を使えばいいですね』

みたいなお役所的なアドバイスにはうんざりしていました。実際問題として、制度があるのと制度が使えるというのは、今の日本では現実としては別問題なのです。

ただし、だからと言って知らなくていいのか?とい言えばそれもまた違います。会社によってはコンプライアンス上、制度の活用を断れない会社(主に大企業)もあります。そして最悪介護と仕事の両立が難しくなって退職、転職となった場合でも、制度を活用させて貰えないと言う状況であれば会社都合による退職という事が容易になります(失業保険やその他諸々で有利)

ですから、実際使えないかもしれませんが、以下の制度等を把握しておく事に意味はあります。

制度
概要
介護休業
対象家族1人につき、要介護状態に至るごと1回、通算して93日まで(短時間勤務を取った期間があれば、それと合わせて93日)取得するには原則2週間前までに、書面等で事業主に申し出る事が必要
介護休暇
対象家族1人につき、1年に5日まで、対象家族が2人の場合は1年に10日まで、介護休業や有給とは別に1日単位で休暇を取得できる
特定外労働の短縮等の処置
事業主は働きながら要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするために、要介護状態にある対象者を介護する労働者について、次のいずれかの処置を講じる必要がある。
・短時間勤務(1日6時間勤務など、日、週、月、勤務時間の短縮制度
・フレックスタイム制
・始業・就業時刻の調整
・介護サービスの費用助成制度
法定時間外労働の制限
労働者が請求した場合、事業主は1ヶ月に24時間、1年に150時間を超える法定外時間労働をさせてはならない
深夜労働の制限
労働者が請求した場合事業主は深夜(午後10字から午前5時まで)において労働させてはならない)
介護休暇
対象家族1人につき、1年に5日まで、対象家族が2人の場合は1年に10日まで、介護休業や有給とは別に1日単位で休暇を取得できる
転勤に関する配慮
転勤をさせるときには、労働者の介護の状況を配慮しなければならない
不利益の取り扱いの禁止
介護休業、介護のための所定外労働の短縮等の処置、介護休暇、法定時間外労働の制限、深夜労働の制限等について、申出をしたこと、又は取得した事を理由とする介護、その他不当益な取り扱いは違法であり、禁止されている

上記の制度は国が作った物で、会社側としては正直な所、こんな条件は受け入れられないというのが現実だと思います。実際介護休暇の取得率は3.2%で、制度を利用出来る方の殆どが取得出来ていないというが現状です。

ただし、上記の制度(育児・介護休業法)というのは労働者に認められた権利です。ですから、この権利を主張する事によって会社は解雇等を行う事ができません。今は本来主張すべき権利を皆が主張しないことによって本当に困っている人がこの制度を使えない状況になっています。

ですから、実際難しい部分ではありますが、皆さんが正当な権利を主張する事によって、介護と仕事が両立出来る社会になって行くのかも知れません。

介護保険で利用出来るサービスを見直す

上記は会社の労働条件を改善する事によって、介護と仕事の両立を図ると言う方法です。ただし、現実的には正当な権利を主張し、介護と仕事の両立を図るというのは難しい部分がありますし、限界もあります。

そこで重要になってくるのが介護保険サービスの見直しです。要支援や要介護の認定を受けて、現状ケアマネージャーからサービスを利用されている方も、利用サービスを見直す事によって、フルタイムでの労働が可能になるかも知れません。

皆さん介護保険内で利用出来るサービスに拘りがちですが、仕事を続けて行く上で必要であれば、例え自己負担になってしまったとしても、上乗せして介護サービスを使って行った方が、結果的に仕事を続けられてなくなってしまうよりはコストパフォーマンスがよいでしょう。

限界が来る前の施設への入居に向けた準備

労働環境を改善、介護保険サービスの見直す。それで介護と仕事の両立というのが難しいタイミングいつかはくるかと思います。




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