マイホーム借り上げ制度とは?親の自宅を賃貸し、生活資金を作る




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介護施設入居等で大きなお金必要になったときに、まず一番に考えるのが持ち家等の不動産を処分してお金を作る事です。

ただ、一言で不動産を処分と言っても方法は大きく分けて4つあり、それぞれのメリットデメリットについては詳しく解説してきました。

その中でも今回は自宅を賃貸してお金を作る、マイホーム借り上げ制度について詳しく解説します。

名称、方法
備考
売却
単純に売却。一括で大きな金額を得られるが家族等が住み続けたい場合は検討外。
自宅を担保にお金借りる→リバースモゲージ
自宅を担保にして金融期間から借り入れ。契約者が死亡時に不動産を金融機関が売却し、借り入れを返済。自宅に住みながらお金を作る事が可能。融資は年of月ごと等で受取。
自宅を売却後に借り直すハウスリースバック
自宅を売却後、売却業者から借り直す方法。一括で大きなお金を作る事が出来る。さらに親族等が住み続ける事も可能。
自宅を賃貸してお金作るマイホーム借り上げ制度
(今回解説する方法)
第三者に自宅を賃貸。貸し出しなので、家族等が住み続ける事は不可だが、所有権を残す事が出来ることがメリット。
管理人
一言に不動産を活用してお金と用意すると言っても方法は色々とあるので、損しないためにはしっかり情報を集めて検討する必要があります。

単純に売却だけが正解ではありません。

マイホーム借り上げ制度とは?

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施する制度で、シニア世代が自宅を貸し出すシステムです。

通常の賃貸との違いは、JTIが借り上げて一般の人に転貸する点で、終身にわたって借り上げられるので、例えば高齢者施設の支払いなどにあてることも考えられます。 

3年ごとに契約が終了する定期借家契約を活用しているので、賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることもありません。3年の定期借家契約終了時に自宅に戻ることや、売却したり、子へ相続することも可能です。

マイホーム借り上げ制度のメリットデメリット

メリット
安定した賃貸報酬
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)に貸し出す形になるため空室リスクが無く、賃料が保証される形になります。
契約の継続、解約の自由度が高い
契約は3年ごとの更新性で終身に渡って貸し出す事は勿論、解約の自由もあります。
相続が可能
あくまでも貸し出しとなるため親族等に相続が可能です。
トラブルが無い
家賃の滞納、賃貸人とのトラブルは一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が責任を持って対応するため、トラブルに対応する必要はありません
デメリット
賃貸報酬が相場より安い
空室リスク等が無いかわりに賃料が相場よりも10%~15%程度低く設定されます。
諸経費がかかる
手数料等の諸経費が10%~15%必要です。
補強、補修が必要なケースあり。
借上げの際には建物調査が必要になり、場合によっては補強、改修等のリフォームが必要になりその場合はこちら側の負担になります。

マイホーム借り上げ制度についてのまとめ

所有権を残したまま、自宅を使ってお金を作りたいと考えた場合には、賃貸というのが一番の選択肢になります。

その中でもリスクや手間が少ないマイホーム借り上げ制度というのは、通常の賃貸には無いメリットがあります。

1度に大きな金額を作る事は不可ですが、毎月固定的に収入が見込めるため親の施設入居のランニングコスト等を捻出したい場合には検討価値のある制度でしょう。




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