成年後見制度のメリット、デメリットを徹底検証




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成年後見制度のデメリット

制度を利用を検討する上で成年後見にメリットについては大枠で理解されている方が多いと思いますので、まずはデメリットから解説していきます。

費用がかかる

制度の申請手続きに10万~30万前後。

制度のランニングコストに月2万~6万程度(資産内容によって違いあり、報酬の決定権は裁判所)

このランニングコストについては被後見人が亡くなるまで発生します。

後悔しても基本は途中で辞める事が出来ない

制度自体の利用は1度開始してしまうと本人の判断能力が回復しない限りは辞める事が出来ません。ですから認知症等の場合は1度制度を利用すると無くなるまで利用が必要です。

また、選任された後見人に関しても裁判所の許可なく辞める事が出来ないため、基本的には亡くなるまで仕事は続きます。

お金の使い道が制限される

後見制度は本人のためになるお金の利用以外を禁じています。ですから、大きな金額のお金が動く契約等を行う場合には裁判所によるチェックが必要です。

使ったお金に関しては日常レベルのものまで裁判所に報告を求められる(基本年1)のでお金を自由には使えなくなってしまいます。

被後見人は法的にも判断能力が無いと認定されてしまう

成年後見制度を活用する=本人の判断能力がない状態と認定されてしまいます。

ですのでその場合は会社の役員等を担当する事や各種仕業や一定の職務に就かれている場合、その職業を続ける事は法的に無理無理になってしまいます。

今では選挙権等は復活しましたが、制度開始時は成年後見を利用した場合は、選挙権が没収されていました。

後見人の業務を行う事によって民事、刑事上のリスクを背負う可能性があります

被後見人のお金は本人のため以外には使用する事が許されていません。

他人のお金を使ってはいけないというのは後見人以外でもあたり前の事ですが、親族後見人等は物理的にはお金を自由に出来る環境のため少なからず横領で、民事や刑事所上の罰を受けている人がいます。

後見人の最終決定権は裁判所にある(なりたい人がなれない可能性)

候補人を希望しておく事は出来ますが、最終的に後見人の決定件があるのは裁判所です。

近年は上記でお話したように親族等の横領も問題になっているため、親族が後見人を希望しても受け入れられないケースも増えてきています。

後見の申し立てを途中で取り下げる事が難しい

親族が後見人をできないのであれば、成年後見制度を利用したくないという人もいらっしゃると思います。

しかし、この場合は家庭裁判所の許可を受けなければ申し立てを取り下げる事が出来ません。

後見人を好きに選ぶことは出来ない

後見人というと親族が自由に決められるイメージがありますが、候補を申請する事は出来ても最終決定は裁判所にあります。

つまり、親族は後見人の選択権はありません。

成年後見のメリット

被後見人の財産を管理できる

判断能力が無くなってしまうと銀行で預金が下ろせなくなってしまったり、適切に財産を管理できなくなってしまったりします。

しかし、後見人をつける事によって本人の財産を守る事が出来たり、本人のために正しく使えるようになります。

不利益を被る契約を解除する事が出来る

後見人をつけるた場合は、後見人を介さない取引を無効化する事ができますので、判断能力が無くなって本人の不利益になるような契約等をした場合にはその契約を解除する事が可能です。

裁判所が金銭の使い道をチェックする

成年後見制度を利用すると使ったお金を裁判所がチェックする事になります。これはある意味面倒な事でもあるのですが、裁判所のチェックがある事によって不正な使い込み等を防ぐ事が可能です。

成年後見制度のメリット、デメリットのまとめ

成年後見制度は大きなメリットがある一方でその裏には大きなデメリットもあります。

ですから安易に預金管理等のためだけに手続きをおこなってしまうと後々になって制度を利用しない方が良かったという事になりかねません。

そして、後悔したからと言ってあとでこの成年後見の利用を辞める事が出来ないのもこの制度の特徴です。

ですので、成年後見制度利用を検討する際はほんとにその制度利用が必要なのか?しっかり専門家の意見も取り入れた上制度利用の決断をして頂ければと思います。




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