成年後見、補佐、補助、判断能力で変わる後見人の権限




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成年後見制度を利用すると、本人に代わって、預貯金を管理出来るようになる。

不必要な契約を取り消す事が出来る。このような認識は間違ってはいないのですが、ひとくくりに後見人といっても、成年後見、保佐、補助と被後見人の判断能力によって3段階に区分されて与えられる権限が違います。

なぜなら、判断能力が低下した状態で後見人制度を利用するといっても人によって情況はそれぞれ違うためです。

制度利用時にはすで自分の名前等も分からない情況になってしまっている人もいれば、一般の人ほどは判断能力がないとしても、まだまだ本人の意思を伝えられる人まで様々です。

ですから後見制度を利用する方全てを同じ枠組みの中で扱い、後見人に権限を与えてしまうと、被後見人が出来ることを奪ってしまう事にも繋がります。

そのため後見制度では被後見人を成年後見・補佐・補助の3段階のレベルに別けて後見人の権限を別けています。

なお、後見・補佐・補助の区分別けに関しては、自己申告ではなく医師の診断書の元に家庭裁判所が決定します。

後見人に与えられ権限を詳しく解説

成年後見、補佐、補助に与えられる権限を解説する前に法定後見で与えられる法的権限について解説します。

代理権

代理権とは一言で言えば本人に成り代わる事が出来る権限です。

不動産の売買や銀行の手続き等本人確認が厳密に行われるシーンでも後見人であれば本人に代わって自由に行う事出来ます。

ただし、自由に使って良いという事はありません。本人のためになる行う手続き、契約でなければ横領や使い込みになってしまいます。

取消権

本人の不利益になる契約を取り消す事が出来る権利です。

ただし、食品の定期購入の契約、掃除用品の購入の契約など、日用品の購入その他日常生活に関する契約については取消権は有効ではありません。

壺を買ってしまった。土地を売買してしまった。宝石を買ってしまった等の場合に有効な権利です

同意見

被後見人が1人で契約を行えなくする権利です。

他人からお金を借りる、誰かに財産を譲る等の行為など判断力が衰えている場合不利益になる場合が少なくありません。

そのため、後見人の同意がない場合は契約等出来なくする権限です。

後見人の権限と後見・補佐・補助の違い

この権限の効力範囲が後見・補佐・補助によって違います

後見 補佐 補助
情況 日常生活が困難で家族の名前も不明など 日常の生活は何とか可能、財産管理はサポート要 日常生活は問題なし、財産管理に不安あり
代理権
良い
財産に関する法律行為の全般を契約を遂行可能(本人の同意無し)
ふつう
申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為(本人の同意無し)
ダメ
申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為(本人の同意あり)
取消権

良い
財産に関する法律行為の全般を本人の同意無しで取り消し可能(本人の同意無し)
ふつう
民法13条1項に定める行為(本人の同意無し)
ふつう
民法13条1項に定める行為の中で家庭裁判所が決めた事柄(本人の同意あり)
同意見
良い
財産に関する法律行為の全般を契約を遂行可能(本人の同意無し)
ふつう
申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為(本人の同意無し)
ふつう
民法13条1項に定める行為の中で家庭裁判所が決めた事柄(本人の同意あり
民法13条一項とは

1.土地・建物を貸したり返して貰ったりする事、お金を貸す事、預貯金をおろす事
2.お金を借りる事、保証人等になること
3土地建物をや高価な財産の売買や贈与をする事、担保権を設定する事
4控訴や提訴をすること、取り下げる事
5贈与、和解または仲裁合意をすること
6相続の承認や破棄、遺産分割する事
7贈与や遺産を拒否する事、負担付きの贈与や遺贈を受けること
8新築、改築、増築または大きな修繕契約をすること
9土地の賃貸契約等

成年後見、補佐、補助、判断能力で変わる後見人の権限

自分で解説して言うのもなんですが(笑)正直これを見てもよく分からない!!という方が殆どだと思います(笑)

なので意識して貰いたいポイントだけ解説すると、後見、保佐、補助は裁判所で決めるという所です。

後見、保佐、補助では権限の範囲に違いがあるため、成年後見制度を利用すればすれば代理人の意思でなんでも出来ると思っていると、望む代理権が与えられない場合があります。

認知症等で本人が損得関係無く取引に反対してる場合等ありますよね

そんな場合に後見であれば本人の意思関係なく、本人の利益になるためであれば契約、解約等できますが、補助だとできない事もあります

ですから、成年後見制度を利用する場合は被後見人が後見、保佐、補助どの段階なのかをしっかり見極める必要があると思います。

ただし、現実問題としては成年後見制度利用を考える段階では本人の判断能力がかなり衰えているケースが多く2015年度に制度利用を開始した3万4373人のうち8割程度は成年後見該当と裁判所に判断されています。

ですから、一般的に代理人に殆どの権限が与えられると考えていいかもしれません。

出典 成年後見関係事件の概況 – 裁判所 2015年度データ




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