後見監督人とは?仕組みから報酬までを図解解説




Pocket

このサイトでも何度かお話してきたように、近年親族の後見人による横領等、不正行為が問題となっています。

そのため、裁判所は後見人の審査基準をより厳しいものにしており、結果として親族が後見人を希望した場合でも選ばれないというケースが少なくありません。

その場合は専門職後見人に任せるという方法が一般的ですが、大切な人の後見人は親族が担当したい。

そんな場合に一つの手として考えられるのが後見監督人制度です。

後見監督人制度とは

名前の通り後見人を監督するのが監督後見人のお仕事です。

基本的な後見人の業務は親族後見人が行いますが、提出書類等を専門後見人がチェックする事によって不正を親族が行えないようにする仕組みです。

後見監督人の仕事内容

・財産調査、財産目録の作成のときの立会い
・後見人の持つ債権、債務の、後見監督人への申出義務
・後見事務の報告請求、財産目録の提出請求
・後見事務の調査、本人の財産状況の調査
・家庭裁判所の必要な処分の命令を求める申立て
・後見人の解任の申立て

後見監督人が必要な場合

理由としては下記のようなものがあげれますが、基本的に最近は親族後見人の場合は後見監督人がつく場合が多いようです。

後見監督人が必要一例
親族間に意見の対立がある場合

資産の額や種類が多い場合

不動産の売却や生命保険金の受取など後見制度利用の動機が重大な法律行為である場合

遺産分割など後見人等と本人の間で利益相反する行為について後見人等本人の代理をしてもらう必要がある場合

後見人と本んとの間に高額な貸借等ある場合

後見監督人への報酬は?(費用)

報酬については被後見人の財産情況を元に裁判所が判断します。

目安として、管理財産額が5000万円以下の場合には月額1万円~2万円。

管理財産額が5000万円を超える場合には月額2万5000円~3万円。

ただしこれはあくまでも相場です。被後見人の資産が流動性が高く複雑であったり種類が多かったりした場合これ以上なる事もあります。

後見監督人とは?仕組みから報酬までを図解解説 まとめ

制度が始まった当初は家族であればほぼ無条件で後見人に選ばれ、監督人等をつけなくても大丈夫だったようですが、親族による横領等は増えて近年は制度利用が本当に厳しくなっています。

ただし、増えたと言っても、数万人が制度利用する中で数百件という件数。

これを無視して良いとは思いませんが、圧倒的に多いまじめに後見人業務をしている人達が監督人をつけなければならない情況というのは少し疑問をもってしまう部分もあります。




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です