介護保険申請手続きの流れと認定調査対策を解説。




Pocket

親の介護が必要になって、ホームヘルパーやショートステイ等々介護保険サービスを今すぐ利用したい!

とはいえ介護保険サービスは65歳以上になれば誰でもすぐに自動的に利用出来る保険サービスではありません。

確かに65歳以上になると介護保険被保険証書が市区町村から交付されますが、実際の介護保険サービスを利用するには、国から介護保険サービスが必要な状態判断される必要があります。

そのための流れ以下のようになります。

介護保険の申請というのはただ必要な書類を集めれて申請すれば良いと言うだけでは無くいくつかポイントがありますので、今回は要支援、要介護認定をしっかりと受けるためのポイントのも解説していきます。

①地域包括支援センターに行く

ネット等で介護保険サービスについて理解が出来ていれば行かなくても大丈夫ですが、全体の流れが見えていない場合、申請等に不安がある場合等、専門家に対面で説明を受ける事が出来るため、まずは地域包括支援センターへ行くことをおすすめします。

こんなブログを書いておいて言うのもおかしな話ですが、やはりネットよりも対面の方が得られる情報も多く、介護保険サービスについての不安もピンポイントで聞く事が出来るので是非活用してください。

相談には社会福祉士、介護士、ケアマネージャ等の専門職の方が答えてくれて料金は無料です。地域包括支援センターについては以下で情報をまとめています。

地域包括支援センターって何?介護の不安があったらまずはここ。

2017.05.03

②要介護認定の申請 必要の持ち物等を解説

介護保険サービスの利用意思が固まったら次は申請です。

市役所の介護・高齢福祉課、家族、居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等で申請を行う事が出来ます。

その際地域等によって持ち物が違うようですが、基本的に以下の書類等が申請時に必要なものとなります。

持ち物
①本人確認書類 申請は家族又は本人である必要があるため本人確認書類が必要です(免許証、バスポート、身体障害者手性、健康保険証、年金手帳のいずれか一つ)
②マイナンバー通知カード 私の時は必要無かったのですが、最近は必要なようです。カードを申請していない場合は通知書でも大丈夫です
③介護保険被保険証書 65歳以上の場合は介護保険の保険証が送られて来ているはずなので、そちらを持って行ってください。64歳以下の場合は、介護保険証は発行されていないので、通常の医療保険証をお持ちください。
④窓口申請に行く人の印鑑 本人が行く場合は本人の物、家族が行かれる場合は家族の物で大丈夫です。
⑤主治医の氏名、医療機関名称、所在地、電話番号がわかる診察券やメモなど 要介護認定を受けるには医師の調査書が後ほど必要になります。調査書を書いてほしい医師がいる場合には申請時に指定出来るので、その情報が必要になります。

特に希望がない場合は地域包括支援センターで決めてくれるので医師の情報等は必要ありません(医師によりますが気心が知れた医師の方が介護認定に有利な調査書を貰いやすいケースが多いです)

申請にかかる費用は特にありません。申請が終わると市から要介護認定調査が派遣され、本人の健康状態等を確認する事になるため、ここで調査員の派遣日程を決定します。

3.1調査員による本人の健康状態の確認

認定調査は74項目の項目を聞き取り調査する事によって介護保険サービスの必要性の有無を判断します。この項目については全国一律で以下のような事を聞かれます。

  • 横たわったまま左右どちらかに体の向きを変えることができますか?
  • いすやベッドに座った状態から自分で立ち上がることができますか
  • 普段、 体をどのように洗っていますか?
  • 食事の時に、見守りや介助が行われていますか?
  • 歯磨きや入れ歯の手入れはどのようにされていますか?
  • 生年月日か、年齢かいずれか一方を答えることができますか?
  • 外出して戻れなくなることはありますか?
  • 薬の内服には、見守り支援が行われていますか?
  • 所持金の支出入の把握、管理、金額の管理とは自分でされていますか?
  • 上記のような質問が74項目あり、基本調査は上記のような項目のヒヤリングによって行われます。すべての項目を確認したい方は以下を参考にしてください。

    認定調査で気を付けたいポイント

    要介護度は医師による調査と共に認定員による調査内容というのも非常に重要な要素です。

    ですから、きちんとした調査内容を作る事が出来なければ、本来受けられるはずのサービスが制限されるという事もに繋がってしまいます。

    そこで認定調査の際に気を付けたいポイント2点あります。

    ポイント① 認定調査には家族が絶対に同伴する事

    制度上本人だけでも問題はありませんが、認知症等の場合自分の情況を正しく伝えられるとは限りません。

    そして我々の親世代(このブログを書いている人は1977年生まれ)だと他人に頼りたくない、はじめて会う調査人さんの前ではしっかりした自分を見せたい。

    そいういうプライドが高い人が多いように感じます。

    ですからしっかりと現状困っている事等を伝えるためにも普段生活のお手伝いをしている親族が認定調査には同伴する事が大切です。

    ポイント② 普段生活の生活で困っている事をピックアップしておく

    はじめての調査、多くの質問項目で、頭がいっぱいになってしまいがちです。

    ただ質問項目はyesとNOだけではなく具体的に生活どのような問題が発生しているのか?等の答えが必要なものも多くあります。

    特に特記事項といって74項目でだけではカバー仕切れない悩みを聞く調査もあります。

    認知症の場合は体は元気でも介護負担を重いというケースが殆どなので、具体的に困っている事等をピックアップしておく事が本当に重要です。

    3.2医師による調査


    認定員による調査の次は医師による調査(意見書の作成です)

    申請時の医師を伝えておくと、国からその医師のものとに『意見書の作成依頼』が自動的に届きます(指定していない場合は決めてくれる)

    医師の調査で抑えておきたい2つのポイント

    調査員の場合は質問が74項目で決まっており(これは後にコンピューターで自動判定)感情に訴えかけて機会的判定される傾向があります(笑)

    しかし医師の場合はもう少し人間的というか要介護認定に有利なように意見書を書いてくる印象があります。そこで抑えておきたいポイントが2つ

    ポイント① 本人の体調が悪い部分の医師が専門の医師に調査書を依頼する

    例えば、初めての認定調査時、私の母親の場合認知症はわずらっていたものの体の状態は健康そのものでした。

    こういう状態で内科等に医師に調査書を頼んでしまうと、『判断能力の低下は見られるが、体は健康』こんな感じでの調査書が出来上がります。

    なぜなら専門医でないため、判断能力が落ちている事は分かっても、その事によってどのように生活に支障がでて、介護負担が発生するのか?という判断が難しいためです。

    それに比べ、認知症等の専門医であれば、判断能力が落ちる事によって出てくる生活への影響が理解出来ているため、意見書に関してもより緊急度が高い表現のものになりやすいです。

    ポイント② 医師に家族目線で困っている所をしっかりと伝える

    医者も人間です。

    ですから、困っている事、要支援や、要介護認定で介護サービスを利用したい事をしっかり伝えれば、要支援や要介護認定がししっかり受けられるような意見書を書いてくれると思います(笑)

    私自身もう介護で死にたくなるくらい悩んでいるタイミングで、意見書の作成をお願いしたので、半分悩み相談みたいな感じで医師の元へ行ったら『分かりました、しっかり認定して貰えるように意見書を書いておきます』と言ってもらえました(笑)

    根拠の無い話ではあるのですが、お医者さんにしっかりと自分の情況を伝えられた事は少しは意味があったのだと思っています。

    4 要介護度の決定

    さてここまで来たらあとは要支援、要介護の認定を待つのみです。基本的には申請から30日以内に結果を出すようになっています。

    とはいえ待つだけといっても、どのように審査が行われているのかという部分がきになる方も多いと思いますので、要介護認定の行程について解説します。

    要介護認定の判定方法

    一次判定

    一次判定は基本調査の項目と主治医の意見書をの内容を判定ソフト入力し、介護の手間を表す基準としての時間である「要介護認定等基準時間」を算出します。

    つまりここでは介護にどの程度時間を要するか?という観点から、要支援、要介護が必要なのかを判断します。このソフトについては全国一律で同じものを使っています。

    二次判定

    一次判定のデータ。調査員による特筆事項、主治医の意見書を元の介護認定審査会による最終的は判断が下され、非該当から1番介護度が高い要介護度5までの8段階評価のいずれかが通知されます。

    申請から認定通知までの期間は原則30日以内です。

    判定結果に不服がある場合は不服申立も可能です

    結果に不満がある場合は、要介護認定が決定して60日以内であれば不服申立を行う事ができ、認められれば再判定して貰う事が可能です。

    また60日をすぎた場合でも、区分変更申請を行えば再審査が可能です。

    区分変更申請は本来急激に介護負担増した場合等に行われるものですが、再審査を要求でも実質的には利用出来きます。

    不服申立よりも申請が簡単なので不満がある方は区分変更申請で対応される方が楽なので、も判定内容に不服がある場合は区分変更申請で対応する事をおすすめします。

    5 介護サービスの利用計画ケアプランの作成


    要支援、要介護の判定が出たらいよいよ介護保険サービスが利用可能になります。

    しかし、介護保険のサービスは数も多く、さらに認定された要支援、要介護度によっても使えるもの、使える回数が異なります。

    そうなってくると、本当に必要な介護サービスを選び利用計画を立てる事は殆どに人にとって困難な事と言えます。

    そうならないために、要支援1~2の場合は地域包括支援センター。要介護1~5の場合はケアマネジャーという専門職の方がケアプランを無料で作成してくれます。

    ケアマネージャーは居宅介護支援事務所という所の所属しています。

    デイサービスや訪問介護事業書に併設している『併設型』と併設しているサービスの内『独立型』があります。

    どちらか良いとのかというのは正直言って一長一短ですが、併設型の場合、併設サービスの特色を良く理解している一方、本来の他の事業所のサービスも使えるのに、自分の事業所のサービスを進めてくると言う傾向があります。

    ただし、最後は結局人と人との関わりです。顔を合わせて、一緒に介護プランを考えて、その中で良い悪いが分かってくるものであって最初からは分かりません。

    ですから最初はひとまず運に任せてケアマネージャーを決めるのもありだと思います。

    ケアマネージャーは1度決めたら絶対に変えられないものでは無くいつでも変更が可能です。

    6 介護保険サービスの利用開始


    ここまできたらいよいよ本格的に介護保険サービスの利用が開始です。

    机上で介護保険のサービスを理解していたとしても、最終的には利用して見なければ本当に必要なサービスも見えてこないと思いますので、とりあえず試して見る、ケアマネージャーさんとしっかり意見交換出来る環境を整えるというのが重要です。

    ちなみに初回で決定した要支援、要介護度については有効期限6ヶ月間です。有効期限が近づくと市から更新手続きがの連絡が来るので忘れないように更新しましょう。2回目からは12ヶ月になります。

    また更新のタイミングで無くても、急激に介護負担が増えた場合や今のの要支援、要介護度に納得がいかない場合は区分変更申請(調査が必要)が出来ますので、頭に入れをおきましょう。

    介護保険申請手続きの流れと認定調査対策を解説のまとめ

    細かく解説して少し分かりにくくなってしまったかもしれませんが、1番大切なのはなにより地域包括支援センターに行くことです!!

    これさえ出来ればあとは地域包括支援センターの方がなんとしてくれます(笑)

    介護は一人で悩んでしまいがちですが、介護保険サービスを活用する事によって専門家との関わりというのが増えてきます。一人で悩まないためにも、親の介護が必要になってきたら、迷わず介護保険サービスが利用出来るような状態を整える事が大切です。




    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です