【医療費控除】親の介護費用が高額になった場合還付金が受けとれる




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高齢の親を介護していると介護費はもちろんの事病院に行くことも増えて医療費が思わぬ形で高額になってしまうというケースが少なくありません。

そんな時に覚えておきたいの医療費控除です。

医療費控除とは?

医療費控除とは年間の医療費が高額になってしまった時に、所得を控除を受ける事によって負担を軽減させるための制度です。

具体的には自分と家族を合わせた医療費の合計が10万円を超えた部分で上限200万円までが控除の対象となります。

年収400万で年間40万医療費がかかった場合(支払金額ベース)

医療費40万円-10万円(10万を超えた部分なので10万円をマイナスする) = 医療費控除額30万円
 
医療費控除額30万円 × 所得税率20% = 還付金6万円

という事になります。

1人だけの医療費が10万円と認識されている方も多くいますが、生計を一にする配偶者や親族等も含まれるため、意外に10万円という数字はオーバーしている場合が多く、正しい知識を持っていると介護を行っている場合は医療費控除でお金が戻ってくるケースが多いです。

医療費控除の対象となるもの、ならないもの

単純に医療費が控除されると行っても控除対象になるもの、ならないものが意外に複雑で判断に迷うことがあります。

例えば親の入院や通院に使うタクシー運賃。一見すると医療費には該当しないように感じますが、これも控除対象となります。逆に入院時に個室を選んだ場合などは病院にお金を払うため一見医療費に見えますがこれは控除対象になりません。

全てではありませんが下記に医療費控除の対象となるもの、ならないものを解説しておきますので判断基準の参考にしていただければ幸いです。

控除対象になるもの 控除対象にならないもの
診断等治療のためのお金 予防や健康のために購入したビタミン剤やサプリメント
医薬品の購入代金(市販のものも含む) 本人の都合で選んだ差額ベット代
リハビリ、鍼師、きゅう師、柔道整復師による治療費 疲れを取ったり、体調を整えたりする治療とは関係性のない施術費用
診断を受けるためのかかった交通費(バス、電車、タクシーなど) 医師の診断を受けるために通院した際のガソリン、駐車場代

控除を受けるための必要な事

ポイントは2点です。

1.控除申請となる医療費の支払いを証明出来るもの(領収書やクレジットカード明細)
2.確定申告です。

確定申告に関しては5年まで遡って行う事が出来るため、過去の医療費に関しては控除対象となり、還付を受ける事が可能です。

確定申告というと個人の方だとしていない方も多くハードルが高いかもしれませんが、確定申告だけスポットで数万で税理士に頼む事も出来るので、控除でメリットがありそうな方は検討してみても良いかもしれません。

【医療費控除】親の介護費用が高額になった場合は?のまとめ

こんな偉そうか解説をしている私ですが、ぶっちゃけこの制度をよく理解していないまま領収書はポイポイゴミ箱にぶっ込んでいました・・。

そのため本来であれば還付されるはずの数十万が還付されないとう勿体ない事に(涙)

医療費控除というとなんだかもの凄い大きなお金を医療費に使った時というイメージが私自身ありましたが、介護が必要な高齢者の場合医療費10万円というのは比較的すぐに超えてくる金額で、医療費控除によって金銭的メリットがある人が殆どです。

ですからまだ医療費控除を受けてい無いと言う方は是非、この機会に使っている医療費について考えて頂ければ幸いです。




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