【扶養控除】介護している親を扶養家族に入れて減税する方法




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親族が要介護状態になり収入がなくなった場合には、その親を扶養家族とすることで、扶養控除を受けることができ、結果として減税のメリットを受けることができます。

詳細については後述しますが、ざっくりとした計算で年収600万の方が親を扶養家族にすると10万円程度の減税。つまり1年あたり10万円ほどお財布に残るお金が増えます。

扶養控除とは?

同居でも別居でも親を扶養家族にする事は出来ますが、以下の表のように控除額が同居か別居かによって違いが出て来ます。

70歳以下
70歳以上(別居)
70歳以上(同居)
所得税
38万円 48万円 58万円
住民税
38万円 38万円 45万円

控除シュミレーション

年収500万で所得税、住民税10%で同居の親(78歳)を扶養家族にした場合。

所得税控除:58万円×10%=5万8000円
住民税控除:45万円×10%=4万5000円

合計10万8000円/年間

これだけの額が控除によってお財布に残る計算になります(納税額が減る)

ですから、親が要介護状態になって収入が無くなってしまったにもかかわらず誰の扶養にも入っていない場合には、介護している親を扶養家族とする事をおすすめします。

所得ごとの控除額(納税が減る)シュミレーション一覧

収入目安
所得&住民税
70歳未満
70歳以上
(別居)
70歳以上
(同居)
0~500万以下 5% 5万2000円 6万2000円 7万4000円
500万~700万以下 10% 7万1000円 8万6000円 10万3000円
700万~1160万以下 20% 10万9000円 13万4000円 16万1000円
1160万~1420万以下 23% 12万400円 14万8400円 17万8400円
1420万~2470万以下 33% 15万8400円 19万6400円 23万6400円
2470万超 40% 18万5000円 23万 27万7000円

親を扶養家族に入れる事が出来る条件は?

扶養家族とは文字の通り『扶養』であるため、親を扶養に入れるためには条件があります(扶養される側、つまり親への条件)

親を扶養家族にいれるための条件は以下のようになります。

・親の合計所得が金額が年38万円以下である事(公的年金だけのの場合はは年間年金額158万円以下)
・他の誰かの扶養家族に入っていない事
・別居の場合は実質的(金銭的に)サポートを受けている事(諸説あるが毎月数万の仕送りをしている)

以上が条件になります。一緒に住んでいない親でも扶養家族にする事は可能ですが、継続的なサポート(金銭援助の証明)が必要になるため、別居している親を扶養家族に入れる難易度は若干高くなるかと思います。

良くある質問: 複数の親族で親をサポートしている場合は?

例えば兄弟で少しずつ親をサポートしている場合でも親を扶養家族として、税金の控除を受けられるのは1人だけです。

【扶養控除】介護している親を扶養家族に入れて減税する方法。まとめ

平均的な収入の方だと大体年の10万円程度の減税効果という事でそこまで大きな金銭的なメリットはありませんが、特にデメリットもありません。

ですから親の収入が無くなってしまっている場合には是非扶養家族に入れて減税を受けましょう。

その10万円で介護サービスを増やす事も旅行に行ったりする事も出来きますね(′ʘ⌄ʘ‵)




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